平成２７年１月より相続税が改正されます。

基礎控除額の引き下げにより相続税の課税対象となる方が相続全体の４％だったものが、６～７％まで増えると見込まれています。

自分は相続税を払わなければいけなくなるのではないか？
納税額はいくらくらいになるのか？
納税資金は足りているのか？
財産はどのように分けたらもめないだろうか？
財産はどのように分けたら節税になるのだろうか？

―多くの不安の声を耳にします。

相続対策とはよく言われているのが、①節税対策、②納税資金対策、③争族対策、の３つです。
これらは、相続が始まる前（財産をお持ちの方が亡くなる前）にすることでより大きな効果が得られます。
（むしろ、相続開始後にできることはあまりないかも知れません。）

遠方にお住まいの方がお持ちの預貯金を亡くなった後に全て把握できるでしょうか？
遺産整理をなさったご遺族の代表者が作成した財産目録をほかのご遺族の方々は信用できるでしょうか？
亡くなる前にお持ちの不動産の用途を変えていれば評価額を下げられたかもしれません。
（相続税の評価は、亡くなる直前の財産の状況で計算されます。）
現金でなく、保険で積んでいれば評価額は下げられたかもしれません。
－これらは実際に私どもがかかわったお客様からの生の声です。

亡くなる前に財産を把握することが相続対策の第一歩です。そこから、
実際に相続税はかかるのかどうか？
税額はいくらくらいになるのか？
納税資金は足りているのか？
財産はどのように分けるべきか？（先代の意思は亡くなってからでは伝わりません。）
といったより具体的な対策へ繋がっていくのです。

相続対策とは人それぞれです。
一般論はもちろんありますが、実際の現場ではそれらの組み合わせであり、少々複雑です。
こちらのページで全てご紹介できればいいのですが、全ての方に有効な相続対策というものはなかなかありません。

そこで、税理士法人あさひでは、ただいま相続に関する無料相談をお受けしております。
お話を伺った上で、相続の説明、相続税の試算、対策の方針など簡単なアドバイスをさせていただきます。
その場でのアドバイスのみで問題ないお客様に関しては無料のままですし、
より踏み入った相続対策をご希望のお客様に関しては正式にご依頼いただく形となります。

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